2012-11-16 第181回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○柿澤委員 目標を定めながらこつこつとということなんですけれども、つまり、私が聞いているのは比較方法の問題なんですよ。減らす額を幾らにするのかという話を聞いているわけではないんです。 この比較方法をそもそも改めるということを大臣は大臣として今御答弁をされた、こういう御理解をさせていただいてよろしいでしょうか。
○柿澤委員 目標を定めながらこつこつとということなんですけれども、つまり、私が聞いているのは比較方法の問題なんですよ。減らす額を幾らにするのかという話を聞いているわけではないんです。 この比較方法をそもそも改めるということを大臣は大臣として今御答弁をされた、こういう御理解をさせていただいてよろしいでしょうか。
○柿澤委員 要するに、職域加算を廃止するかわりに、有識者会議の報告書に基づいて、新たな上乗せ年金、こういう方向に進んでいく、これが皆さんの考え方ではないかと思うんですけれども、そうではないんですか。
○柿澤委員 時間もありますので次の質問に行きますけれども、職域加算、これは廃止といいながら、やはり上乗せ年金をやるわけですよね。これはどういうふうに進んでいくつもりなんですか。お尋ね申し上げたいと思います。
○柿澤委員 法人税の話は私全然していないので、どこからそれが出てきたのかと思いますが、続けます。 消費税を社会目的税化すれば、国民はさらなる将来の際限のない税率アップを予測して消費を抑制する、デフレ継続と景気悪化をもたらす効果は大きいというふうに私は申し上げました。
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 今回の年金特例公債、年金つなぎ国債の法案は、特例公債法案に位置づけられた、れっきとした、特例公債、赤字国債を発行することになるわけです。年金交付国債から形を変えて、民自公の修正によってこういう形になっていったわけですけれども、特例公債の追加発行なら追加発行でいいのではないかというように思うんです。
○柿澤委員 本音と建前が私は乖離していると思うんです。その本音を糊塗するために、いたずらにテクニカルな方策に走って、そして全体像を国民から見て全くわからないものにしてしまっている、これが今の社会保障議論の混迷の原因ではないかというふうに思います。 こういうやり方には反対だ、このことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 特例公債法案の未成立を理由に、国は地方交付税の十一月分の支払いを延期する決定をしました。地方六団体は猛反発し、自治体は資金繰りに奔走する事態になっている。仕方がないんだ、財源がないから、赤字国債を発行できないからと。本当にそうなんでしょうか。そんなことがそもそも許されるんでしょうか、理論上。
○柿澤委員 藤末副大臣から大変いい方向の答弁はいただいたと思うんですけれども、しかし、こうするというところがなかなか出てこないのは残念だなというふうにもちょっと思いました。 大方針を決めるのは大臣のお仕事であります。
○柿澤委員 時間も来ましたので終わりますが、大変バランスのとれた、よい御答弁をいただいたというふうに思います。このラインナップであれば、この野田内閣がちょっと長く続いてほしいなというような感じも持ちましたけれども、そうばかりも言ってはいられませんが、質問は終わらせていただきます。 ありがとうございます。
○柿澤委員 委員の方からも、これは調べるべきだよという声が飛んでいる中でありますので、そこにはやはり処方実態の調査も含まれるというふうに理解をしていいでしょうか、しつこいですけれども。
○柿澤委員 突っ込むようですけれども、全体としてどのようなことが可能なのか考えていきたいというのは、どういう意味ですか。（発言する者あり）
○柿澤委員 ありがとうございます。 百億人から四十億人に減ってしまった、大変厳しい状況だということではあるんですけれども、しかし一方で、今、土居参考人がおっしゃられたように、利用者のニーズを踏まえて路線やダイヤを柔軟に見直していくことによってお客さんをふやしているバス路線もあるわけです。
○柿澤委員 今、非常に苦しいというか、厳しい状況の中で頑張っておられることを、私自身は評価をしていないわけではありません。 路線バスでいえば、主要な乗り合いバス会社が大体百五十社ぐらいあるでしょうか。三十台以上の車両を持つ会社は全国で二百五十社。地方都市でいえば、八五％の会社が赤字経営、こういうふうに言われているわけです。
○柿澤委員 時間が終わりました。 しかし、バス業界をもう一度再生、守り立てていくためには、国策的関与がやはり必要なのではないかな、こういうことを改めて感じさせていただきました。 ありがとうございました。
○柿澤委員 追加で御質問を申し上げたいと思います。 先ほど申し上げたように、最初の最初の段階で、とにかく国際線二社でいくんだということを前原大臣もおっしゃった、稲盛会長もおっしゃった。そうしたことで経営再生をしていこうというふうになったことが、このような、本当にあの手この手のふんだんな支援を用意して、そして、こういう形の再上場を演出した結果になったのではないか。
○柿澤委員 終わります。ありがとうございました。
○柿澤委員 大演説をぶっていただいて、ありがとうございます。 今お話もありましたが、高等教育機関、研究機関というものがやはり大事だと思います。先ほどのセルゲイ・ブリンも、またジェリー・ヤンも、浅尾慶一郎さんもそうですけれども、スタンフォードで学んでいるわけです。
○柿澤委員 文部科学省は、これは多分、平成十四年とかそのぐらいのころからこういうことをかけ声をかけてやってきているんですよね。なかなか進んでいないという現状を何とか打開していただきたいと思います。 最後に、経産省にお伺いをいたします。
○柿澤委員 時間になってしまいました。実は余すつもりだったのですが。 どうもありがとうございました。
○柿澤委員 これは、私はやはり実態から見ていくしかないと思うんですね。いろいろな御答弁は可能なのかもしれませんけれども、同一人がわざわざ監督側と執行側を兼ねるような形になっている。今いみじくも、弁護士さんというのは一人しかいないんですか、こういう不規則発言が飛びましたけれども、この間、まさにそういう形で展開されてきたこと自体が、やはりいろいろな疑念を招くことになった。
○柿澤委員 これは要するに、国土交通省として、今までの事業の展開というのは、公的支援を受けたこうした航空会社、ＪＡＬが、市場環境として公平公正な競争をねじ曲げた、ゆがめた、こうしたことは今までの実績としてはない、こういう認識を語られたということでよろしいわけですね。
○柿澤委員 この点をチェックするのは国土交通省なんですか。全体の事業再生計画の執行を管理監督する企業再生支援機構が果たすべき役割というものはないんでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○柿澤委員 抑止効果の高い御答弁をいただいたと思います。 都議会の政務調査費が議員一人当たり六十万だと申し上げましたが、これは見ようによっては、れっきとした一人分の議員報酬をさらに上回るような金額であるわけです。そもそも、日本ほど地方議員報酬の高い国はほかにはないと言われております。
○柿澤委員 時間も参りましたが、まさに、地方自治体がみずからの独自の考え方を持って条例で決めるというところにも、結局、財政的なこうした一つの鋳型というかモデルがあって、それに基づいて財源措置を行う、こういうやり方をとっていることが、先日地方交付税のことについても議論をさせていただきましたけれども、こうした状況を生んでいる、促している、こうした結果になっているのではないか、このことを御指摘させていただきたいと
○高山大臣政務官 柿澤委員にお答えいたします。 まず、委員御指摘の、森林除染を行わないんじゃないかという件でございますけれども、確かに八月一日の新聞でそのように受けとめられるような報道をたくさん私も見まして、これは少し間違えた部分があるなというふうに思いました。 まず、森林の除染は行います。
○柿澤委員 こういう御答弁であるわけですけれども、これこそが、国及び国会に私たちの声が届いていないんじゃないか、こういうふうに思われている原因なのかな、こういうふうにも感じられるところであります。 経産大臣に御答弁をいただく質問は以上ですので、もしあれでしたら、お引き取りいただいて。ありがとうございました。 除染について、でたらめだとか、物すごい言葉で大変厳しい御批判がありました。
○柿澤委員 時間も参りましたが、こうやって聞いてみると、お互いにお互いの言い分があって、本当に、残念ながら、すれ違いを続けているのかな、こんなふうな印象も持つわけであります。そのことが不幸な状況をもたらすことがないように本当にお願いをしたいというふうに思います。 以上です。ありがとうございました。
○柿澤委員 そういうふうな御答弁をいただいて、姿勢が変わっていないということを確認できてよかったなというふうには思うんですけれども、御答弁をいただいたとおり、確かに福島第一の五号機、六号機、そして福島第二については、東電は、まさに会計上の問題として、廃炉の費用を計上していない、減価償却費等メンテナンス費用で九百億円計上している。
○柿澤委員 ここの部分がやはりわかりにくいんですよね。 そもそも、中長期的に原発への依存度をできる限り減らす、こういうことを枝野大臣も、また細野大臣もお話をされているわけですけれども、この政府の方針というのは、できる限り減らすというのは究極的な原発ゼロを目指したものである、こういうふうに解釈していいのかどうか。また同じ答弁をいただくのかもしれませんが、もう一度御答弁をいただければと思います。
○柿澤委員 時間が参りましたので、終わります。 ありがとうございました。 ————◇—————
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 みんなの党は、三年前の衆議院選挙における公約において、将来的に憲法を改正し、衆参統合による定数三百の一院制国会を実現する、こういう方向性を既に打ち出しております。
○柿澤委員 きょうは二院制のことが中心になるのかなとも思ったんですが、期せずして、どちらかというと、住所地による一票の格差を認められるのか認められないのかという議論がこの間展開をされているように思います。 冒頭の意見表明で、私は、住所地による一票の価値の不平等、差別というものは、男女差別や人種差別と同様に認められない、こういうふうに申し上げたところです。
○柿澤委員 結果として、この労政審建議は、産業雇用安定センターという、事業仕分けでその事業の必要性というものがある意味では非常に疑問にさらされたそうした団体、法人を、ある意味では意義を再確認して頑張ってもらおう、こういう内容になってしまっているんではないかと思うんです。 同じ労政審建議でジョブカードのことについても書かれています。
○柿澤委員 そもそも、希望者全員を継続雇用しなさい、こういうふうに義務づけるということについては、憲法二十二条及び二十九条を根拠とする、判例上認められた企業の採用の自由に抵触をするのではないか、こういうふうに言われている部分もあります。 こうした点について、そうした抵触の懸念についてはどのように御見解をお持ちになられているか、お尋ねをしたいと思います。
○柿澤委員 検討させていただきたいという言葉にもう一歩踏み込みたいところもあるんですが、あと二問ありますので、進みたいと思います。 こういう大臣答弁が出ているにもかかわらず、しかも都市の低炭素化が重要な政策目標になっているにもかかわらず、それとは全く矛盾するようなことが、独立行政法人ＵＲ、都市再生機構において行われています。
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 都市の低炭素化の促進に関する法律案は、認定低炭素住宅に関する住宅ローン減税の優遇や、蓄電池や蓄熱槽の容積率不算入を定める、これにより、環境性能の高い、いわゆるエコ住宅等の普及を進めよう、こういう目的であります。 同様の目的で行われた事業として、エコカー減税、エコカー補助金というのがあります。
○柿澤委員 時間が参りましたので終わりますが、躯体の断熱、省エネ改修、こうした点に着目したこの補助金を、住宅に対象を広げるからこそ意味合いが出てくるんだということを強調して、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○柿澤委員 閣内不一致をちょっと御指摘申し上げたら、軌道修正をされておられますが、平成二十三年度の三次補正の復興関係費には、震災とは直接関係のない項目がたくさん盛り込まれています。例えば、レアアースの安定供給確保、林業の復興、配合飼料の価格の安定、海外展開を狙う中小企業の経営基盤強化等々。
○柿澤委員 時間が来ておりますので、この話に応答することは残念ながらできませんが、二年という年限を先ほど附帯決議を引用されておっしゃられました。しかし、家庭向け電気料金の値上げは九月一日に迫っているわけであります。
○柿澤委員 復興大臣はこうおっしゃっておられる。では、なぜあの発言が出てくるのか、大変いぶかしく思うわけでありますが、この辺のところの閣内の調整というのがどういうふうにとられているのか、ちょっと首をかしげてしまいますが、御答弁をお願いします。
○柿澤委員 いや、それは法律違反ですよ。高速自動車道法と国土幹線自動車道整備法でしたか、済みません、正式な名称を全部言えませんが、いずれにしても、この二法において、整備計画等の決定において国幹会議の議を経るということが明示されているではありませんか。それをすっ飛ばすんですか。明らかな法律違反だと思いますが。 もう一度御答弁ください。
○柿澤委員 大臣、私の質問に全く答えていないんです、それは。 国幹会議で決めた建設凍結は国幹会議の議を経て凍結解除すべきものなんじゃないですか、それをやっていないというのはプロセスに正当性がないでしょう、こういうことをお伺いしているんです。大臣、お願いします。
○柿澤委員 いや、なっておりますではなくて、政治の意思ですから、ここはやはり大臣に御答弁いただかなければいけないと思うんですけれども、国幹会議廃止法案、出して廃案になった。どうするんですか。
○柿澤委員 気象庁に来ていただいているので、一問だけやって終わります。 今回、これまでに経験したことのないような大雨が降る、こういう気象情報を出されました。しかし、現地に行ってみると、実は雨量が最も多かったのは午前二時から五時までぐらいの三時間で、この三時間は百ミリ程度の雨が継続的に降っていたんですね。一番多かったのは四時から五時までぐらいで、ここは本当に百ミリ降っていた。
○柿澤委員 しかし、今や、農地における耕作放棄地がどんどんふえる時代状況であるわけです。 耕作放棄地、四十万ヘクタール、埼玉県の面積に相当するわけです。それが、場合によっては市街化区域の真隣にあって、戸建て住宅がびっしり並んでいるところに、住宅地から道一本を挟んだだけで草ぼうぼうの耕作放棄地がある、こういうところも見られるわけです。
○柿澤委員 終わります。ありがとうございました。
○柿澤委員 大臣、ありがとうございました。 要するに、まるっきり定量的な試算、分析は行っていないんですよね。これが、どこが規制影響分析なのか。結局、希望的な観測を語って、雇用の安定が図られます、そして雇いどめは最小限にします、こういうことを盛り込んでいるにすぎないではありませんか。
○柿澤委員 それは、皆さんの立場から見ればそうでありましょうし、また、そういう御説明もそうだろうなと思いますけれども、しかし、これは働いている側からすると、まさに、それはもちろん不合理な雇いどめはできないといいましても、基本的に同じ場所で同じ仕事に継続してつくことができない、こういうものに趣旨としてはなるわけですよね。
○柿澤委員 またあっさり認めちゃったわけです。 こういうことが法律上、二重基準であったり、あるいは法律同士の衝突、混乱、コンフリクト、こういうものがある状態のままで滑り出していく、これ、どうやって解決していくかということになるんですけれども、どうやって解決していくんですか。
○柿澤委員 いや、しかし、これは算定も配分も事実上国が行っている、こういうものであることも一方の事実ではないかと思います。 そういった観点から申し上げれば、地方六団体は、平成十八年、法定五税の一定率から成る地方交付税交付金の財源を地方共有税として国の新たな特別会計に直に入れて、地方自治体の合議によって配分する、こういう案を提案していますね。
○柿澤委員 この方向でやるということを決めた上で今のような議論をするのと、いやいや、なかなかそれは難しいからといって、立ちどまった状態の中で今のような御答弁をくださるのとでは、私は大違いだというふうに思うんです。現状が、結果として前提となり、固定化された状況の中で、いわば帳尻合わせの議論を行っている。
○柿澤委員 現状においてというお言葉を多分四回か五回ぐらい一回の答弁で使われたと思うんです。まさに、先ほどの松井さんの話を引くのであれば、従来の制度の中で帳尻合わせを行っている、こういうことになっているのではないかと思うんです。 地方交付税法第一条をひもときますと、自治体の財源の均衡化を図るのが地方交付税の目的だ、こういうふうに書いてあります。
○柿澤委員 この文言を読めば、これは確かに消費税の増税による財源を充てるとは書いていません。しかし、「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、」これは、財源のありかをぼかしつつ、しかし「成長戦略」、書いてありますが、「事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」、これは予算措置をする、そういうことではありませんか。
○柿澤委員 では、お尋ねしますけれども、ＢバイＣ全て一・一、これはぎりぎりなんです。費用便益ですから、採算性そのものの数字じゃない。採算性そのものは、場合によってはもっと下回る可能性すらある、こういうものだというふうに理解をします。この算定は、本当に今おっしゃったとおり適切に行われているんでしょうか。 例えば、北海道新幹線。
○柿澤委員 復興予算だって四割余しているじゃないですか。それをさらに上乗せしようというそれ自体が私たちには理解できない、このことも最後に申し上げさせていただいて、質問は終わりとさせていただきます。 ありがとうございました。